アップル、ヘッジファンドによる提訴は「株主を人質にしている」--回答書で言及

　Appleは、同社に巨額の手元資金をもっと株主に配当させようという、行動派のヘッジファンドマネージャーの取り組みは、株主を人質に取ろうとするものだと非難した。

　Appleは、米国時間2月13日に提出された、先週のGreenlight Capitalによる提訴に対する回答書の中で、この提訴を非難した。その訴訟では、同社は優先株を現在の株主に配当する必要があったが、その案について初めて議論した時に、同社はこれを渋ったとしている。この回答書は、Appleの最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏がこの提訴を「茶番劇」と呼んだ翌日に提出された。

　Appleは27ページに及ぶ回答書の中で、「提訴人は、自らの経済的利益にかなうような合意をAppleに強要しようとしており、株主はそうした企ての人質にされるべきではない」とした上で、さらに「求めている禁止命令は、公益を害するものだ」としている。

　米国時間2月27日の株主総会決議の対象となる事項の詳細が記されたAppleの最新の株主総会招集通知には、「ブランクチェック」優先株式を廃止する提案が含まれている。空売りで有名な投資家のDavid Einhorn氏が経営するヘッジファンドGreenlight Capitalは、Appleがその条項をほかの複数の項目と抱き合わせることを阻止するための禁止命令を求めている。同氏は、個々の項目がそれぞれ個別に投票されることを望んでいる。

　Appleは回答書の中で、株主総会招集通知では、提案の項目を個別に示しており、株主には条項を修正するかどうかだけを質問しているため、その提案は「不適切な抱き合わせ」にはあたらないと主張している。

　「優先株式を発行する『ブランクチェック』の権限の廃止を含む、複数の変更項目を1つの企業文書にまとめた株主総会招集通知の例は数多くある」とAppleは書いている。

　Appleはまた、修正した招集通知を発行するという提案については、「多額の」管理費用がかかり、株主総会の開催が遅れるため、「実行不可能」とした。

　Appleは回答書で、「要約すれば、提訴人は、禁止命令措置を受けられないことによる困難を説明することはできない。まして、第2号議案を議決対象としないことによる、Appleとその株主への経済的損害よりも大きな困難は説明できない」としている。さらに、招集通知は審査のために米証券取引委員会（SEC）に提出しているが、警告は受けていないとしている。

Apple Response to Einhorn suit by