ITC、アップルとサムスンの特許訴訟で審判官の決定を見直しへ

　米国際貿易委員会（ITC）は米国時間1月23日、Appleとサムスンの特許訴訟に対する行政法審判官の判断を見直すことを明らかにした。

　行政法審判官のThomas Pender氏は2012年10月、Appleが保有する「iPhone」の意匠1件とモバイル製品の一部に利用されているソフトウェア機能に関する特許3件をサムスンが侵害しているとの判断を下した。ただし、Appleが主張するその他2件の特許については侵害が認められないとした。

　ITCは23日に発表した書面の中で、Pender審判官による決定を見直すとしている。ITCにはAppleとサムスンから「見直しの申し立て」があったという。サムスンのデバイスに搭載されたOS「Android」を開発するGoogleは、「公共利益に関する陳述を求める通知に応えて」12月に意見書を提出した。ITCはGoogleの意見書がどのようなものであったか述べていないが、おそらくサムスンを支持する内容であったと思われる。

　サムスンは主張が認められなかった10月以降、その結果について「選択肢を狭め、技術革新を阻害し、米国の消費者が高い価格を払う可能性につながるものだ」として非難してきた。サムスンはまた、ITCのフルメンバーからなる委員会が判断を見直し、サムスンの主張を支持することを楽観視しているとも語っている。

　ITCはこれまで、同訴訟に関する最終判断を下すための最初の公聴会を3月27日に予定していた。しかし見直しが進められることでこの日程は延期されることになるだろう。

　米CNETはAppleとサムスンの両社にITCの決定に関するコメントを求めているが、本稿執筆時点では回答を得られていない。