マイクロソフト、若年層の進学や就労を支援する「YouthSpark」を開始

　日本マイクロソフトは11月13日、ICTを利活用した若者の進学・就労・起業の支援施策「YouthSpark」を開始すると発表した。

　Microsoftでは、同施策をグローバルで展開。政府や自治体、教育機関やNPO、企業などとのコラボレーションを通じて、今後3年間で3億人の若者の支援を進める。

　日本においては、これまで展開してきた企業市民活動をYouthSparkとして再編、拡充。大きく3つの施策を進めるという。

　施策の1つめは「チャレンジ支援」。合計30のNPOと連携し、無就業の若者の就労を支援するプログラムを拡充。2013年4月から1年で6000人への講習を実施するほか、テキストや運営マニュアルの提供などで10万人の支援を目指す。また、障害者支援やキャリア教育支援なども進める。

　2つめは「21世紀の学習環境作り」。「21世紀の教室」と呼ぶ体験型施設を東京・品川の日本マイクロソフト本社内に設置。教育機関や自治体などと連携してWindows 8 タブレットやOffice 365 for Education、Windows 8向けデジタル教材など最新のICT環境を用意し、授業シナリオを模擬授業形式で例示していく。そのほか、これまでも手掛けてきた教育関係者のコミュニティ推進なども続ける。

3つめは「高度人材育成」。グローバルで展開する学生向けの開発コンテスト「Imagine Cup」に加え、Windows 8向けアプリの学生向けコンテストなどを展開。さらに教育機関と連携した人材育成などを通じて、ビジネスにおいて世界勝負できる人材の育成を目指す。

　同日開催された説明会で、日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は、同社がこれまでもさまざまな活動を通じて若者や起業家の支援をしてきたとした上で、「スキルマッチングやICTを利用した若者のレベルアップという点でもっと貢献できるのではないか」と語った。さらにこれまで教育を取り巻く環境では、ハード面での整備に注力されてきたが、今後は自立、協働、創造といったソフト面での整備が必要と説明し、YouthSparkでの施策を通じて「ICTで人々をエンパワーする」（同氏）とした。

左から日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏、参議院議員で元文部科学副大臣の鈴木寛氏、Microsoftインターナショナルプレジデントのジャンフィリップ・クルトワ氏