モトローラ・モビリティ、ITCへのアップル提訴を撤回

　Google傘下のMotorola Mobilityは米国時間10月1日、Appleに対して米国際貿易委員会（ITC）に提出していた（2回目の）申し立てを取り下げた。

　今回の動きを最初に報じたFOSS Patentsによると、この申し立ては、MotorolaがAppleに侵害されたと主張した必須標準特許でない特許7件に関するものだったという。

　サムスン電子からMotorolaまで、さまざまな競合企業がAppleとの法廷闘争をエスカレートさせている傾向を考えると、これは驚くべき動きだ。

　何が驚きかと言えば、Motorolaは2012年8月に申し立てを行ったばかりで、取り下げる理由がまったくないことだ。2週間前の9月18日には、ITCが申し立てを受けて調査すると述べていた。

　申し立ての撤回は、MotorolaとAppleの対立を解消する可能性を示すものかもしれないが、FOSS Patentsを執筆する法律コンサルタントのFlorian Mueller氏は、10月2日に公開された書類は両社の間で合意事項がないことを言明していると指摘した。

　Mueller氏は、Motorolaが申し立てを取り下げたのはITCのTheodore Essex行政法審判官がこの件の精査を開始したことを受けたものだとの見方を示し、Essex審判官は申し立てに対して高い基準を設定することが多いと指摘した。

　Mueller氏はFOSS Patentsの記事で、「彼（Essex審判官）が任命された直後にMotorolaが申し立てを取り下げたのは、多分ただの偶然ではないだろう」と述べた。

　米CNETはMotorolaとAppleにコメントを求めたが、本稿執筆時点で回答は得られていない。