グーグル、MSとノキアがパテントトロールを利用していると主張

　Googleは米国時間5月31日、MicrosoftとNokiaが各デバイスメーカーにおけるAndroid OSの採用を思い留まらせるためにパテントトロールに資金を供与しているとして、欧州委員会に対して不満の申し立てを行うとともに、米連邦取引委員会（FTC）に対しても同様の報告書を提出した。

　いずれも訴訟というかたちを採っておらず、Googleが非競争的だと考えている行動を当局に認識してもらうための情報提供というかたちを採っている。Googleによる今回の書類提出は、MicrosoftとNokiaが代理企業を利用して、Androidを採用した企業に対して特許戦争を仕掛けることのないよう、先手を打つものである。

　Googleは声明において「NokiaとMicrosoftは共謀してパテントトロールを作り出すことで、コンシューマー向け携帯機器のコストを押し上げようとしており、これは実質的に両社それぞれが約束したことを反故にする行動である。彼らは説明責任を果たすべきであり、われわれは今回の不満の申し立てによって、こういった慣行が調査の対象になることを期待している」と述べている。

　Googleはこの声明以外のコメントを控えており、欧州委員会とFTCに対して非公式に提出した書類のコピーも提供していない。Nokiaもこういった書類に対するコメントを控えている。一方、Microsoftは、Googleが自社の立場を悪用していると非難している。

　Microsoftは声明で「Googleは特許への不満を述べる一方で、自社の標準必須特許の乱用について規制当局や担当の当局者、判事らの中で高まっている懸念に応じようとしていない。また、スマートフォン業界における独占禁止に関する不満を述べているが、モバイル検索および広告の95％以上を支配している」と述べた。「これは、同社側における捨て身の戦略のように思える」（Microsoft）

　GoogleがMOSAIDに対して懸念を抱いているのは明らかである。カナダの特許会社であるMOSAIDは2011年9月にNokiaから、無線関係の特許と特許出願を約2000件取得している。MOSAIDは特許のライセンス供与や、特許使用料の徴収、そして時には訴訟を収益源としており、ライセンス料をNokiaおよびMicrosoftと分け合うことに同意している。Googleは、MOSAIDの保有している必須特許が、適切な条件で供与されずに、Androidの足を引っ張るための道具として利用されるのではないかと危惧している。

　MOSAIDは3月にAppleを特許侵害で訴えたとはいうものの、Androidを採用している企業をMOSAIDが標的にしているかどうかは明確ではない。しかしMicrosoftは、Google傘下のMotorolaなど複数のデバイスメーカーを訴え、Motorola以外の企業とはライセンス利用について合意に達している（直近では4月にPegatronと合意している）。

　Googleが警戒しているのはMOSAIDだけではない。Nokiaは1月に450件の特許と特許出願をSisvelに売却している。また、MicrosoftとAppleを含む企業コンソーシアムであるRockstar Bidcoは、破産したカナダの通信機器メーカーであるNortelから6000件の特許と特許出願を落札しており、3月には当局からその譲渡が承認されていた。