ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合--タブレット市場にらみ

　産業革新機構（INCJ）とソニー、東芝、日立製作所は8月31日、INCJが中心となって設立、運営される新会社の下でソニー、東芝、日立3社の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意に至ったと発表した。

　この事業統合により設立される新会社ジャパンディスプレイには、ソニーモバイルディスプレイと東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ3社の全発行済み株式等が譲渡され、INCJを割当先とする第三者割当増資により2000億円が投じられる。

　最終的な議決権付き株式の株主構成は、INCJが70％、ソニー、東芝、日立がそれぞれ10％となる見通しとされている。

　今回の背景について4社は、スマートフォンやタブレットなどの端末の需要が急増し、さらに市場の成長が見込まれるためとしている。

　ディスプレイの高精細化技術などの高付加価値技術を生かし、INCJから調達する資金で新たに生産ラインを立ち上げて高付加価値市場を取り込むことを目指すという。また、競争優位性の維持、向上のために研究開発投資も積極的に行いたいとしている。

　事業統合を発表した声明文は、次世代に向けた革新的技術の創出のほか、端末ディスプレイの高精細化や薄型化に寄与する有機ELなどの研究を積極的に進めたいとしている。