Pandora Mediaに連邦大陪審から召喚状--アプリでの情報共有に関する調査で

　ネットラジオサービスのPandora Mediaが米国時間4月4日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類の中で、連邦大陪審の調査に関連して、同社が召喚状を受け取った事実を明らかにした。大陪審の調査は、同社のスマートフォン向けアプリケーションにおける顧客情報の共有に関するものだという。

　Pandora Mediaは、2011年に入ってSECに新規株式公開（IPO）を申請していたが、4月4日付けで、大陪審の召喚状に関する最新情報をフォームS-1の書類に追加した。この開示情報は、同社IPOに関心のある投資家向けの考えられるリスク要因として記載されている。

　Pandora Mediaは書類の中で、同社のほかにもモバイル向けアプリを扱うウェブパブリッシング企業数社が、連邦大陪審の召喚状を受け取ったとみられると記している。ただし、どこの裁判所の大陪審かなど、大陪審の調査に関する具体的な情報は明らかにしていない。

　「2011年初めに、当社は連邦大陪審に関連して文書の提出を命じる召喚状を受け取った。この大陪審は、Appleおよび『Android』モバイルプラットフォーム向けの一部人気アプリの情報共有プロセスを調査する目的で招集されたものと考えられる。調査は特に当社を対象として行われているものではないと聞いており、他の多くのスマートフォン向けアプリを手がけるパブリッシャーに対しても、広く業界全体に同様の召喚状が出されたと考えられる。しかし、おそらく召喚状への対応に関連して発生する法廷費用を負担することになり、経営陣の注意がそがれる可能性がある。費用のかかる訴訟を避けられる保証もない。プライバシーやデータの安全性に関する法や規制に違反したとの申し立てまたは容疑を受けた場合、当社に否定的な評判が立ち、リスナーや広告主の信用を失うおそれがある。また、クレジットカード会社から罰金を科せられたり、クレジットおよびデビットカードでの決済に応じることができなくなったりする可能性もある」