2010年の米国特許取得件数、前年から31％増加--首位は再びIBM

　米国の特許制度は、十分にオリジナルとは言えないアイデアにも知的所有権の保護を認めるとして多くの批判を受けているが、そうした批判も企業の特許獲得競争を止めることはできないようだ。

　米国特許商標庁が2010年に認可した特許の数は21万9614件にのぼり、2009年と比べて31％増加したことが、Fairview Researchの一部門で、特許取得件数を追跡調査しているIFI CLAIMS Patent Servicesの統計により明らかとなった。

　特許取得件数でトップに立ったのは例年通りIBMで、2010年の取得件数は5896件と、2009年に比べて20％増加した。同社が取得した特許には、コンピュータのハードディスクの加速度計から取得したデータを基にした地震の監視とレポート、自動車間の短距離無線通信を利用した交通情報の提供、電気信号の代わりに光を使って通信を行うシリコンフォトニクスチップ用の光検出器を備えた光電子デバイスなどに関連したものがある。

　トップ10社の2番目に入ったのはサムスン電子で、特許取得件数は4551件にのぼった。以下、Microsoftの3094件、キヤノンの2552件、パナソニックの2482件、東芝の2246件、ソニーの2150件、Intelの1653件、LG Electronicsの1490件、Hewlett-Packardの1480件と続く。

　特許は、競争の激しい市場における重要な戦いの場となっている。目下のところは携帯電話の関連技術が特許訴訟合戦の中心となっており、この戦いには、Motorola、Nokia、Microsoft、Apple、HTC、Oracle、Google、サムスン、Research In Motion、Sony Ericsson、Kodak、LG Electronicsなどの企業が加わっている。