携帯電話の契約時に本人確認を法に基づく方法で行わなかったとして、総務省は東京都内の代理店2社に対して、違反の是正を命じた。
総務省の発表によると、是正命令を受けたのは、携帯電話販売代理店のティーガイアと兼松コミュニケーションズの2社。ティーガイアは2008年4月から2009年2月の間に計19件、兼松コミュニケーションズは2009年1月から同年9月の間に計5件の契約締結の際に、携帯電話不正利用防止法で義務付けられた、契約者の本人確認を怠ったとしている。
今回、2社の代理店で法令違反が発生したことを受け、両者を監督する義務を負うNTTドコモに対しても、監督を徹底するよう指導したという。
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