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受信メールの7割前後が迷惑メール--総務省調査
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総務省は、なりすましメールを防止するための「送信ドメイン認証技術」の導入状況についての調査結果をまとめた。
送信ドメイン認証技術は、電子メールの送信者情報ドメインが正規のものであるかを検証する仕組み。この技術を送信、受信双方のメールサーバに導入すると、送信者側は送信者情報のドメインを詐称していないことを宣言でき、受信者側はメールの実際の送信元をドメイン単位で確認できるという。そのため信頼できる送信元からのメールだけを受信することが可能になる。
調査では、電気通信事業者において、受信メールの送信ドメイン認証の結果と、受信メールに含まれる迷惑メールの数の推移を調べた。調査期間は、前者が2008年12月から2010年6月まで、後者が2009年8月から2010年6月で、月1回実施したという。
その結果、送信ドメイン認証技術が導入されていない電子メールの割合は、集計を開始した2009年8月の21.31％から2010年6月には18.84％にまで減少し、導入が進んでいることが示された。
また、各社が受信したメールのうち、迷惑メールと判定された電子メールの割合は、2010年6月で66.62％。集計を開始した2008年12月の70.56％からわずかに減少はしているものの、迷惑メールの割合が依然として高いことがわかった。
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