KDDI、J:COMへの出資比率を3分の1未満に引き下げ--金融庁からの指摘を受け

　KDDIは2月12日、ケーブルテレビ大手のジュピターテレコムへ出資する件について、1月25日に締結した譲渡契約を修正すると発表した。金融商品取引法に違反する恐れがあるという金融庁からの指摘に応じたものだ。

　KDDIは当初、米国のケーブル会社であるLiberty Global（LGI) グループからJ:COMの株式259万2511株を3616億5500万円で譲り受け、議決権ベースで37.8％の株式を保有する予定だった。しかし金融商品取引法では、上場企業の株式の3分の1以上を譲り受ける場合には、株式公開買い付け（TOB）をするよう求めている。このことからKDDIでは取得株式を3分の1未満となる31.1％に減らすことにした。

　これに伴い、LGIグループは2月18日付けで、議決権ベースでJ:COM株6.7％相当を信託銀行に信託譲渡する。LGIグループの中間持株会社3社が持つJ:COM株すべてをKDDIが取得すること、その取得価格が3617億円であることは変わらない。取引は2月19日に実行される予定だ。

　なお、LGIグループが信託譲渡した株式のうち、4.5％は市場内外で売却される予定という。KDDIの持ち分が3分の1未満となるため、議決権行使の内容に関与できず、配当などを受け取るだけになるとKDDIでは説明している。

KDDI資本参加後のJ:COMに対する出資比率