Googleの書籍全文検索サービスを巡る出版社との問題で、中小の出版社約100社で組織する、出版流通対策協議会（流対協）は、Google側が示した和解案を拒否することを発表した。
同協会によると、和解案への拒否を示した声明文を5月18日付けでニューヨーク連邦地裁、Google、同サービスの提携図書館である慶應図書館に発送。Googleが示した和解案は、米国内の著作権者と販売者にしか妥当性がなく、それ以外の国の書籍を不当に差別したものだと糾弾し、和解案に参加しないことと、Googleからのあらゆる損害に対して賠償請求権を放棄しない姿勢を明確に宣言している。
Googleの和解案に、日本国内の著作権者が団体で拒否を示したのは、日本文芸家協会 、日本ビジュアル著作権協会に次いで今回で3例目となる。
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