米環境保護庁、グーグルを調査--データセンター冷却剤が漏洩

　Googleは環境保護に真剣に取り組んでいることで知られているが、同社が米国時間5月6日に明らかにしたところによると、そのデータセンターの1つで冷却剤の漏洩問題があったとして米環境保護庁（EPA）が調査を開始したという。

　Googleは米国証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書の中で「われわれは2009年2月、DoubleClickの買収に伴って取得した小規模なデータセンターにおいて冷却剤の漏洩が発生した可能性と、関連書類および記録の正確性についてEPAが調査を開始したとの知らせを受けた」と述べている。

　また、Googleは「われわれはEPAに協力しており、すでに書類やその他の資料を提出済みである。EPAの調査によって、罰金の支払いや、民事罰、刑事罰、その他の行政指導を命じられる可能性がある」とも述べている。

　罰金はいくらぐらいになるのだろうか？13億ドルというGoogleの2009年度第1四半期の純利益と比較すると、おそらく微々たる額だろう。とは言うものの、効率的なデータセンターの運営と、米国のエネルギー問題解決に注力してきた同社にとっては、どのような額であれ罰金は痛手となるはずだ。

　GoogleはSECへの報告書の中で「われわれは現在、この問題によってわれわれの業務や、全体的な財務状況、営業成績、キャッシュフローが影響を受けることはないと考えているものの、ある種の環境問題に対して10万ドル以上の制裁措置が課される可能性のある場合にはその旨を開示しなければならないというSECの規則に則り報告した」と述べている。