FujiSankei Business i.
2009/01/14 11:06
東京証券取引所と大阪証券取引所は13日、時価総額が一定額を下回った企業の上場廃止や、1部から2部に指定替えにする基準を緩和すると、発表した。
東証1、2部の上場銘柄は現在、月末または月中平均の時価総額が10億円未満となると、その後9カ月の猶予期間内に10億円以上に回復しない限り、上場廃止になる。この上場廃止基準を4割引き下げ、6億円にする。新興市場マザーズも5億円から3億円に引き下げる。また、東証1部銘柄は、時価総額が20億円未満となり、猶予期間内に基準の20億円に戻らなければ、2部への指定替えとなるが、この基準も4割引き下げて12億円にする。
大証も上場廃止の時価総額基準を、現在の5億円未満から4割引き下げの3億円にする。
昨年秋以降の株価急落で、時価総額基準に触れる企業が続出し、東証と大証は昨年10月、基準の適用を11月と12月に一時的に凍結した。ただ今年に入っても株価の低迷が続き、基準自体の緩和に踏み切ることにした。

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