FujiSankei Business i.
2008/08/28 10:52
財務省と特許庁は27日、模倣品や海賊版の撲滅に向けた連携を強化することで合意した。税関と特許庁がそれぞれ実施している研修に、相手方の職員が相互に参加するなど人材の交流を促すほか、税関の差し止め申し立て制度を商標権などを保有する権利者に周知し、税関の取り締まり活動への理解を深めてもらう。海外からの模倣品の流入を水際で阻止するため、担当者間の連携も緊密にする。
合意内容によると、税関の職員が知的財産権の保護の知識を深めるため、特許庁の研修に参加する一方、特許庁の職員も税関の研修などに参加する仕組みを整え、相互に専門性を高める。
これまで、特許庁による税関からの意見照会への対応や模倣品・海賊版撲滅キャンペーン、途上国における人材育成研修、セミナーなどを通じて相互連携を図ってきたが、財務省では今回の合意を受け、税関職員の知的財産権に関する専門性を向上させ、積極的な模倣品対策で知的財産権の保護強化を目指す。

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