FujiSankei Business i.
2008/07/31 10:48
NTTドコモが30日発表した2008年4〜6月期連結決算は、代理店への販売手数料の支払いが大幅に減少する販売形態の導入が進み、営業利益は前年同期比45・4%増の2965億円となった。売上高は、一人当たりの通話料収入の減少などで1・1%減の1兆1702億円だった。
ドコモは昨年11月、端末価格を割引かない代わりに、毎月の基本使用料を引き下げる「バリュープラン」を導入。同プランは、ドコモが端末一台あたり3万〜4万円を支払っていた代理店への販売奨励金が発生しないため、営業費用が大幅に削減できる。ドコモによると、同プランの契約者数は今月29日に1000万人を突破し、新規契約者の95%以上が同プランで契約しているという。
ただ基本使用料を割り引くため、ドコモにとっては契約者一人当たりの売上高が継続的に抑制されるデメリットもある。端末の販売台数も減少傾向にあり、今後はデータ通信サービスの利用拡大など、収益源の一層の多角化が求められそうだ。
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