ＩＴ促進ＣＯ２削減　国連機関が専門部会設立

　国連傘下で通信分野の国際標準規格などを定める「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」が、日本の総務省などの提案を受け、企業の生産や物流などへのＩＴ導入を促進することで世界的な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指す専門部会を立ち上げたことが１１日、明らかになった。

　ＩＴＵは地球温暖化が世界的な問題となるなか、企業活動とＣＯ２削減を両立するには、ＩＴ技術による企業活動の効率化が有効と判断した。総務省は日本主導で議論を進めることで、日本の技術を世界に普及させる狙いもある。

　専門部会にはＩＴＵの加盟約１７０カ国から参加希望国を募り、９月に第一回の会合を開催。来年４月まで複数回の会合を行いＩＴＵが推奨するＣＯ２の削減手法などをとりまとめ、各国に導入を求めていく。

　具体的にはインターネットを使った商取引の活性化による物流作業の軽減や、パソコンやテレビ会議を活用した勤務により、企業従業員の移動を減らすことなどが提案される見通し。何人が移動をやめることで、どれくらいのＣＯ２が削減できるかなどの計算手法なども提案していく。

　またサーバーやデータセンターといったＩＴ関連施設のＣＯ２排出量を削減するために、消費電力量が少ない技術仕様の提案なども行う計画だ。

　今月行われた主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスを２０５０年に半減する長期目標を世界で共有する方針が示されるなど、ＣＯ２削減に向け各国は厳しい対応を迫られている。ＩＴ活用によるＣＯ２削減は、社会全体の一層の効率化にもつながるため、各国が受け入れやすいという側面もある。

　日本政府はこれまで、各産業でのＩＴ活用によるＣＯ２の削減効果を調査し、その結果をＩＴＵに提示するなど、この分野での国際的な取り組みを主導的に進めていた。