FujiSankei Business i.
2008/03/10 09:14
今春闘で電機大手が、一時金について前年を上回る回答をする方向で最終調整に入ったことが9日、分かった。業績好調な三菱電機が5・65カ月の過去最高を超える5・8カ月を視野に大詰めの交渉に入っている。
昨年4・7カ月だった日立は、一昨年の4・85カ月前後への回復をうかがう。経営側は当初は上積みに慎重だったが、従業員の士気向上を重視して前年超えに応じる。
賃上げについても、労働組合側の2000円の要求に対して、三菱電機や東芝に加え、日立も1000円を回答する方針を固めた。日立は昨年800円で妥結し、ほかの大手に出遅れたが、これで今春闘では、大手がそろって前年並みを確保する見通しとなった。
三菱は昨年、一時金は5・5カ月(要求額5・78カ月)で妥結。6・0カ月を求めた今年は、労使が5・8カ月を軸に交渉しており、1990年の最高額を超える公算が大きい。今年度の営業利益が前期比6割強(見通し)の日立も昨年の4・7カ月(同5・0カ月)から上積みする見通しだ。
一時金は、業績に連動して自動的に算定される業績連動方式をとる企業が多い。一方、交渉で金額を決める要求回答方式の大手電機には日立と三菱のほかシャープがあり、同社の動向も注目されそうだ。
経営側は12日に集中回答する予定。焦点となっていた時間外割増率の引き上げでは、継続協議となる見通しが強まっている。

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