英国、違法ダウンロード撲滅へのISPの協力を義務化する立法を検討へ

　英国は、音楽業界や映画業界による違法ダウンロード撲滅の取り組みに協力しないインターネットサービスプロバイダ（ISP）を処罰する法律を、2009年4月までに成立させることを検討するという。英国政府が現地時間2月22日に明らかにした。

　ISP側と音楽および映画業界が、違法ファイル共有の撲滅に向けて善処することを定める自主的な合意に至らなかったことを受け、英国政府は、この問題に取り組む戦略を記した文書を発表した。

　この文書によると、英国政府は、依然として自主的な解決を希望しているものの、可能な立法の検討を2008年中に開始するという。

　この動きは、コンテンツの違法ダウンロードを繰り返す人物のインターネット接続を禁止するというフランス政府の決定に追随するものであり、海賊行為によって損害を被ってきた音楽業界の長年にわたるロビー活動の成果でもある。

　業界の試算によると、英国内のブロードバンドユーザーのうち、約600万人がファイルを違法にダウンロードしているという。

　音楽業界の国際団体、国際レコード産業連盟（IFPI）のJohn Kennedy会長は、「わずか4カ月の間に、フランスと英国という2カ国の政府が、ISPはデジタル海賊行為との戦いに協力する特別の立場にあるという、シンプルな考え方を受け入れるようになった」と語る。

　「これは、姿勢が大きく変化したことを意味する」（Kennedy会長）

　ISP各社は、自主的合意が望ましいと考えており、単なる導管でしかないISPはインターネットを取り締まる立場にない、と主張している。

　しかし、英国政府は、同国の音楽および映画業界を後押しする立法に向けて動き出したことになる。2007年には、世界の音楽の売り上げが約10％減少する一方で、数百億曲の違法音楽ファイルがオンラインで交換されたと、業界では試算している。

　英国内の主なISPには、BT、Virgin Media、Carphone Warehouse、Tiscali、British Sky Broadcasting、Orangeなどがある。