Hewlett-Packard(HP)は米国時間2月13日、同社の盗聴疑惑をめぐるスキャンダルの中心にいる4人の記者と和解した。この事件は、HPが情報を漏えいした役員を特定するために盗聴などのスパイ活動を行ったとされるものである。
HPと記者らの代理人を務めるTerry Gross弁護士によると、HPは和解条件の一部として、記者らが選んだいくつかの慈善団体に金銭を寄付するという。ただ、具体的な金額は明らかにされなかった。
HPの広報担当であるEmma McCulloch氏は、「両当事者が満足する形で問題の解決を図れた。この問題が片付いてほっとしている」と語った。
またMcCulloch氏は、同社は和解金が慈善団体に寄付されることにも満足していると付け加えた。
このスキャンダルが明るみに出たのは2006年末。焦点となったのは、HPが、2005年と2006年にメディアへ情報をリークした役員を特定するため調査員を雇い、その調査員が記者、同社の取締役、従業員に成り済まし、私的な通話記録を入手したという疑惑だ。
Gross氏によると、両当事者は2006年12月から和解交渉を重ねてきたという。
Gross氏はReutersのインタビューの中で、「解決までの道のりは険しかった」と語っている。
「私なら、HPはずっと以前に基本的に『われわれは過ちを犯したので、その償いをしなければならない』という態度になっているだろうと予想したはずだ」(Gross氏)
編集者注:CNET News.comの3人の記者がHPに対して提起した別の訴訟がサンフランシスコの裁判所で現在も係属中だ。この記者たちは今回の和解には関与していない。
この記事はReutersのニュースを契約の下、シーネットネットワークスジャパン編集部が編集したものです。海外Reutersの記事へ
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