FujiSankei Business i.
2008/01/24 10:56
堺市のシャープの液晶パネル工場建設工事に、暴力団と交友関係のある土木会社が下請けに参入しているのを大阪府が確認し、シャープに連絡していたことが23日、分かった。シャープから対応を求められた元請けの清水建設は、土木会社に契約解除の方針を伝えたという。
大阪府は、シャープに総額150億円の補助金交付を決めており「巨額の公金を出す以上、放置できない」としている。
府によると、参入していたのは大阪市の土木会社で、2006年8月、当時の社長が山口組系暴力団組長とゴルフをするなど親密な関係にあるとして、大阪府警が暴力団の公共工事参入を防止する「府暴力団等排除措置要綱」に基づき府に通報。府は同月、府発注工事を受注するゼネコン23社に、この土木会社を下請けに使うと契約解除すると通知していた。
要綱は府発注の工事に限定しているが、府は民間工事でも補助金を出す場合は暴力団関連の情報提供をして注意を促すとしている。
清水建設広報部は「適正な工事実績があるので土木会社と契約したが、関係者に迷惑をかけるのはよくないと考え、契約を解除することにした。民間工事なら問題ないという判断だった」と説明している。契約解除に向け土木会社と協議しているという。
建設中の工場は世界最大の液晶パネル工場で、投資額は約3800億円。2010年3月までの稼働を計画している。
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