低迷する新興市場“堀江ショック”彷彿／時価総額３つで…　３０兆円→１５兆円

　年末年始の株式市場の急落が新興市場の低迷を深刻化させている。東証マザーズ、大証ヘラクレスの株価指数は１７日に反発したものの、前日には算出来安値を更新。ジャスダックの株価指数も前日に昨年来安値を更新した。２年前に新興市場の株価を急落させたライブドアショックを超える低迷が続いている。

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　３市場の１７日の終値はジャスダック指数が前日比０・１３ポイント高の６２・５８、マザーズ指数が２５・２２ポイント高の６４５・６２、ヘラクレス指数が２１・９１ポイント高の９７０・４０だった。

　ライブドアショック前につけたピークと比較すると、ジャスダック指数は１４２・８１から５６・２％、マザーズ指数は２７９９・０６から７６・９％、ヘラクレス指数は４２３４・５２から７７・１％それぞれ下落した。

　新興市場では、機関投資家や外国人投資家が投資対象とするのはＩＴ（情報技術）系などの一部企業に限られていることから、売買の中心は個人投資家が担っており、約７割を占める。

　だが、長引く相場の低迷で３市場の時価総額は、上場銘柄数が増えているにもかかわらず、ピーク時の３０兆円から１５兆円と半減しており、個人投資家は投資余力を失っている。新興国を対象にした投資信託や外国為替証拠金取引など、新興市場より高いリターンが見込めるリスクマネーの受け皿が増えたことも市場のエネルギーを減少させている。

　ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの売買代金の合計は、２年前は１日あたり約３７００億円にのぼったが、最近は１０００億円を割り込むことが多く、約４分の１の水準に落ち込んでいる。

　「売りたいと思ったときに、なかなか買い手がつかないリスクがあるので、余計に投資家が手を出しにくい悪循環が生まれている」（岩崎利昭・水戸証券投資情報部課長）という。

　新興市場に上場している企業の大半が収益の基盤を内需に頼っているため、好調な輸出の恩恵を受けにくいこともマイナス材料だ。原油高や原料高による物価の上昇によって、消費の行方への不透明感が増していることも投資意欲を冷やしている。「買い手不在の状況」（中堅証券）となっていることから、市場では新興市場の低迷は当面続くとの見方が強い。