ソニー・エリクソン、第4四半期決算で減益か--アナリスト予測

　携帯電話メーカーのSony Ericssonは現地時間1月16日に第4四半期の決算で減益を発表すると見られている。これは低価格の携帯電話に重点を置いたために利益率を圧迫していることが原因だとアナリストらは見ている。

　Reutersの聞き取り調査によると、Ericssonとソニーの合弁による携帯端末メーカーであるSony Ericssonはマーケティング費用の上昇と端末の平均販売価格の低下によって利益率が圧迫され、税引き前利益の8.6％の減少を発表すると見られている。

　しかし、決算の数字と同じくらい興味深いのは、Sony Ericssonの新しい社長に就任した小宮山英樹氏が、初の四半期決算の声明で同社の戦略についてどのような新機軸を打ち出すかであるとアナリストらは述べている。

　「小宮山氏は何をしようとしているのか。会社をどのように前進させようとしているのか。それが最大の関心事だ」と野村證券アナリストのRichard Windsor氏は言う。

　Nokia、サムスン電子、Motorolaといった大手のライバル企業と市場シェアをめぐってしのぎを削っている中、2007年11月にMiles Flint氏の後任として社長に就任した小宮山氏は、これまでのところSony Ericssonの今後の方針についてはあまり多くを語っていない。

　ソニー生え抜きの社長である小宮山氏は2008年1月に入ってReutersに対して、Sony Ericssonは2008年には北米と新興市場の高所得消費者に重点を置くと述べていた。

　また小宮山氏は、Sony Ericssonは少なくともライバルの1社を追い越して今後2、3年には世界の携帯端末メーカーのトップ3に食い込めると楽観しているとも語った。

　一方、Sony Ericssonの決算は一方の親会社であるスウェーデンのEricssonにとってはさらに重要になるだろう。Ericssonは2007年10月に予測を下回る低調な利益を報告して投資家を落胆させ、株価は一時30％も下落した。

　Sony Ericssonは現在、Ericssonグループの営業利益の約3分の1を稼ぎ出している。

　「Ericssonの営業利益に占めるSony Ericssonの割合はこれまでになく大きくなっている。1年前は約18％だったのだから、その後の上昇は急激である」とSEB EnskildaのアナリストであるMats Nystrom氏は指摘する。「その意味で市場の期待を裏切らないことが重要だ」（Nystrom氏）

　設立して7年になるSony Ericssonは「Walkman」や「Cybershot」のブランド名を冠した音楽再生機能とカメラが付いた携帯電話がこれまでのところ好調で、アナリストらは発表される平均販売価格が約121ユーロになると見ている（第3四半期は120ユーロ）。

　しかし、平均販売価格は低価格端末へのシフトに伴って1年前の147ユーロから確実に下落している。

　「50ユーロ未満の端末まで製品ポートフォリオを広げると平均販売価格は今後も下落が続くと思われるが、これは意図的な戦略であり市場開発とは関係がない」とSEB EnskildaのNystrom氏は指摘する。

　しかし、クリスマス商戦で携帯端末の売り上げが増えるので第4四半期の売上高は増加するはずだとNystrom氏は見る。

　Windsor氏は「これらの要素が互いに相殺しあった結果、採算性はおおむね横ばいになるだろう」と指摘する。

　Sony Ericssonは2007年10月に予測を上回る第3四半期の利益と利益率を発表した。これはコストの抑制が平均販売価格の下落分の相殺に一役買ったためである。