ノキア、ドイツ工場を閉鎖へ--最大2300人の従業員に影響も

　世界第1位の携帯端末メーカーであるNokiaは現地時間1月15日、ドイツ、ボーフムの工場を2008年中ごろまでに閉鎖する計画であり、さらに生産拠点をコストの低い地域に移管する際に最大2300人の従業員を削減する可能性もあると発表した。

　Nokiaでは、携帯機器を製造しているボーフム工場は追加投資をしても十分な競争力が確保できないと述べている。

　「当社では製造拠点を主としてルーマニアの既存工場に移すつもりであり、第1四半期に移管作業を開始する予定である」とNokiaの広報担当者であるArja Suominen氏は述べ、人員募集もすでに始まっていると付け加えた。

　Nokiaの取締役であるVeli Sundbaeck氏はデュッセルドルフでジャーナリストに対して、ドイツではルーマニアと比べて人件費がほほ10倍であり、追加投資してもボーフム工場を存続させることはできないと語った。

　Nokiaは2007年3月に、8900万ドルを投じてルーマニアに携帯電話の工場を設立する計画だと発表していた。

　EQ BankのアナリストJari Honko氏は、ボーフム工場では競争力が焦点となっていたので閉鎖もそれほど驚くことではないと述べる。

　「長期的には賢明な措置だと思う。しかし、短期的にはそのコストがどの程度になるか、われわれにはまだ良くわからない」（Honko氏）

　「概してドイツは工場を閉鎖したり人員をレイオフしたりするにはコストのかかる国である。短期的にはコスト高な対策になる可能性が高い」とHonko氏は言い添える。

　Nokiaの工場閉鎖は、ドイツの通信機器製造業界にとってさらなる打撃である。わずか1年と少し前にはBenQ Mobileが破産を宣告し、3000人の従業員が職を失ったばかりだ。

　「これはボーフムにとって大打撃である。われわれはこのニュースを聞いて爆弾を投げつけられたような衝撃を受けている」とIG Metall（ドイツ金属労組）の地元リーダーであり、Nokia（ドイツ）の監査委員会のメンバーでもあるUlrike Kleinebrahm氏は述べている。

　「ボーフム工場は多額の利益を稼ぎ出しているのになぜNokiaは閉鎖するのか、われわれには理解できない。労組としてはNokiaの決定に反対する行動を起こしていく」とKleinebrahm氏は言う。

　Nokiaはまた、自動車アクセサリー事業を売却する計画であると発表しており、さらにボーフムに拠点を置く適応ソフトウェア研究開発部門を売却する方向でSasken Technologiesと交渉中であると述べた。

　また、Siemensとのネットワーク事業合弁会社であるNokia Siemens Networksは、2010年末までに全世界の従業員の15％にあたる9000人を削減し、2290人をドイツに移す意向であると発表した。

　Nokiaの携帯端末のほとんどは、ハンガリー、ルーマニア、中国、インドといったコストの安い国々で生産されている。またフィンランドのサロにも工場がある。