モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は12月11日、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、2008年3月末をめどに、有識者等からなる第三者機関を設立すると発表した。

　MCFは、モバイルコンテンツ環境の活性化のため、キャリア、メーカー、コンテンツプロバイダー等の企業が参加して1999年に設立された業界団体。12月3日現在、コンテンツプロバイダーや通信業者を中心に、247社が会員となっている。

　モバイルインターネットの普及にともない、青少年が違法・有害情報に触れる可能性が高まっており、実際に青少年が有害サイトにアクセスして犯罪の被害者・加害者になるという問題も発生。このような状況から、対策の一つとして、携帯電話事業者により、フィルタリングサービスとして、「有害サイトアクセス制限サービス」が提供されている。

　しかし、閲覧制限することが妥当なサイトのアクセスを制限することができる一方、ブログサービスやソーシャルネットワークサービスなど、特定のカテゴリに属するサービスを提供するサイトが一律に制限されるという状況も発生している。MCFでは、社会的に意義のある健全なサイトまで、有害サイトとして扱われることに対し、問題であると考え、青少年を違法・有害情報から保護しつつ、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、有識者からなる第三者機関の設立に至った。

　具体的には、12月末までに有識者との協議やコンセプトの策定などを行う準備委員会の発足を予定。MCF事務局、学識経験者、弁護士、コンテンツプロバイダー他が準備委員会メンバーとなる。

　また、2008年3月末までに、有識者からなる第三者機関の設立と、健全なモバイルサイトを認定するための基準の策定、および利用者に対する対応窓口の設置を予定している。

　さらに、2008年4月にサイト運営者の申請を受け、基準に合致するサイトの認定と、認定サイトに関する定期的な健全性チェックを実施する予定となっている。