ACCESSら5社、Linuxベースの携帯電話向け共通プラットフォーム構築を検討開始

　ACCESSは12月11日、NTTドコモら4社と、Linuxベースの携帯電話向け共通プラットフォームとオペレーターパックの構築についての検討を開始した。

　このたび、ACCESSとともにシステム構築にあたるのは、NTTドコモ、日本電気（NEC）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エスティーモの4社。

　ACCESSを含む5社は、ACCESSの「ACCESS Linux Platform」を活用し、Linuxベースの携帯電話端末用共通ソフトウェアプラットフォーム、およびNTTドコモのサービスに関連したソフトウェアであるオペレーターパックの検討を開始することに合意し、12月10日、5社間による覚書を締結した。

　ACCESSは、次世代アプリケーションプラットフォームACCESS Linux Platformを基に、共通プラットフォームを開発。オペレーターの各種サービスに対応するアプリケーションソフトを、統合したオペレーターパックと組み合わせることで、複雑化するソフトウェア品質向上や、高機能携帯端末の開発効率向上を図るとともに、携帯端末の迅速な市場投入を実現するとしている。

　さらに、NTTドコモが推進してきた、FOMA向け携帯電話ソフトウェアプラットフォーム「MOAP（Mobile Oriented Applications Platform）（L）」の資産を活用する。これにより、携帯電話用Linux OSの普及促進団体である「LiMo Foundation（リモ・ファンデーション）」仕様にも対応した、共通プラットフォームの開発を行い、2009年度の製品化を目指す。

　同時に、共通プラットフォーム上に搭載する、NTTドコモ向けオペレーターパックの検討について5社で合意し、具体的な協議を開始する。