ソニー、ＣＯ２削減量４倍に　バイオ発電など利用促進

　ソニーは４日、地球温暖化の原因である温室効果ガスを削減するために、太陽光や風力、地熱、バイオマス発電など再生可能なエネルギーの導入を進めると発表した。グループ全体で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量を、２０１０年度までに０６年度比の４倍にあたる年間５万トンに拡大する方針だ。

　同日の会見では、中鉢（ちゅうばち）良治社長が自ら環境対策を説明。「残念なことにメーカーが生み出すのは製品だけではない。製造過程で廃棄物が必ず出てしまう。その廃棄物の削減は、われわれの重要な課題だ」などと述べ、ソニーグループとして、廃棄物対策などに全力をあげる方針を表明した。

　具体的には、能代森林資源利用協同組合（秋田県）の木質バイオマス（生物資源）発電プラントから電力を購入する契約を締結した。

　また、資源の循環利用を進める部署も新設し、回収したテレビの部品などから再生したプラスチックを薄型テレビに採用、来春から国内で発売する。同社では、新品の部材を利用する場合に比べ、ＣＯ２を３０〜４０％削減できると見込んでいる。海外でも、オーストリアの工場（ソニーＤＡＤＣ）と販売会社（ソニーオーストリア）で使う電力を１１月から水力発電に転換し、今後も積極的に導入していく。

　ソニーに限らず電機業界では、環境対策を抜本的に強化する動きが目立っている。松下電器産業と東芝は１０月、東京都内で相次いで環境対策を強化すると発表。松下電器の大坪文雄社長は「環境対策が不十分な企業は存在が許されない時代になる」と言明するなど、強い意欲を示した。その松下をはじめ大手各社の間では、ＣＯ２排出量の算定基準も厳格化する傾向にある。環境対策が企業の生き残りのポイントだけに、対策の質を充実させる動きも広がりそうだ。