台湾社がソニー提訴へ　「ＵＳＢメモリー技術を盗用」

　パソコンの外付け記録媒体のひとつであるＵＳＢフラッシュメモリーに関する技術を盗用し、模倣製品を無断で生産、販売したとして台湾のメモリーカード企業、パワーデジタルカード社（ＰＤＣ社、台北市、陳源建社長）が２９日、ソニーに対し、不正競争防止、著作権侵害で製品の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こすことが、２６日わかった。

　日本企業に対し、韓国勢が知財訴訟を起こす例はあるが、台湾勢は珍しい。日本企業はアジア企業の権利侵害対策に追われてきたが、今後はアジア企業に対し、十分な訴訟対応が必要な時代を迎えつつあるようだ。

　≪一方的に連絡絶つ≫

　ＰＤＣ社が問題にしているのは、ソニーが昨年５月に発売した超薄型・小型ＵＳＢメモリー「ポケットビットミニ」シリーズの５商品。サイズが幅１４・５ミリ、奥行き３２・０ミリ、高さ２・７ミリと非常に小さいのが特徴。意匠性にも優れ、経済産業省主催の２００６年度グッドデザイン賞を受賞した。

　ＰＤＣ社によると、同社はすでにほぼ同サイズのＵＳＢメモリーの技術を独自に確立しており、０４年４月までに製品の設計・デザインを終え、設計図面の著作権を取得した。この裏付けとして台湾の中国知恵財産権協進会に図面を美術著作として同年８月に登録を完了したという。

　訴訟に踏み切るのは、ソニーが該当製品を発売する前に、ＰＤＣ社がソニーに対し、超薄型・小型ＵＳＢメモリーの技術提供を行ってきたため。ＰＤＣ社によると、０５年３月にソニー担当者がＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給の契約交渉のためＰＤＣ社を訪れた。その後、ソニーの要請で契約を前提にサンプルを提供したほか、メールなどで図面を含めて情報を提供してきたという。

　その際、ソニーの意向で秘密保持契約を結ばなかった。同年７月にソニー側は一方的に連絡を絶ち、担当部署を解散し、担当者も異動させたとしている。

　≪逸失利益１８０億円≫

　ＰＤＣ社は、不正競争行為および著作権侵害などとして当該商品の生産、販売の差し止めや、賠償金１億１０００万円を求める。このうち、賠償金は部分請求で、新製品を投入できなかったことなどによる逸失利益分が約１８０億円に上るという。仮に全額が認められれば、国内の知財訴訟でベスト３に入る高額賠償額になる。

　ＰＤＣ社はすでに６月下旬にソニー台湾、ソニー本社を刑事告訴しており、早ければ年内にも判決が出る予定。１０月からは、独自開発した超薄型・小型ＵＳＢメモリー「Ｑ　ＢＯＸ」のＯＥＭ供給を米国で始めている。

　小型メモリーカードはカメラや携帯電話などに使われ、市場を伸ばしているＳＤカードタイプが主流だが、今後は転送速度に秀でるＵＳＢ端子によるデータ転送型の躍進が期待されている。

　ソニー広報センターの話「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控えさせていただきたい」

◇

【会社概要】ＰＤＣ社

　１９９８年の設立で、資本金９億４０００万台湾元（約３５億円）、従業員２２０人。台湾、中国に工場を持つ。小型メモリーカードの関連特許を各国に多数出願。携帯メモリー出荷額で２００５年に世界１６位、フラッシュカード出荷額では世界６位。欧米企業だけでなく多くの日本企業にメモリー製品などをＯＥＭ供給しており、今年９月に日本法人ＰＤＣジャパンを設立した。