Deutsche Telekomの携帯部門であるT-Mobileは、ドイツにおけるApple製「iPhone」の独占的な販売取引に関して競合他社から非難を浴びている。
ドイツの裁判所は英国の電気通信事業者グループであるVodafoneに対して、T-Mobileとの24カ月の契約を条件としているiPhoneの販売を中止させるための仮差止命令を認めた。
ドイツの携帯電話会社であるDebitelも、T-MobileのiPhone販売に関してドイツの電気通信規制当局に不服を申し立てた。
「iPhoneの使用をT-Mobileのネットワークに独占的にリンクさせるのは許されるべきではない」とDebitelの関係者は現地時間11月20日に語った。さらに、Debitelは先月当局に不服を申し立て、現在はT-Mobileからの回答を待っているところであり、11月末までには返答がある予定だと言い添えた。
ドイツ連邦ネットワーク庁の関係者は、同庁はT-Mobileに回答を求めていると述べたが、詳細については明かそうとしなかった。T-MobileにDebitelの不服申し立てについてコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。
アナリストらはVodafoneが全ヨーロッパでiPhoneの販売取引を獲得するのではないかと予測していたが、英国ではTelefonicaのO2に敗れ、フランスではFrance TelecomのOrangeに販売権を奪われた。
ドイツの顧客は音楽再生とウェブ閲覧が可能なこの携帯電話を399ユーロで購入できるが、T-Mobileとの24カ月間の契約に同意しなければならない。
iPhoneはDeutsche TelekomのショップかT-Mobileのウェブサイトでのみ購入できる。
Vodafoneの差止命令はハンブルク地方裁判所で言い渡されたが、同裁判所においてある関係者は、T-Mobileは異議を申し立てることができると述べた。
「差止命令の法的な根拠を現在調査している」とT-Mobileの関係者は述べている。
Vodafone Germanyのトップは、ドイツの日刊紙Frankfurter Rundschauに対して、差止命令の目的はT-MobileがiPhoneを販売するのをやめさせることではなく、T-Mobileが設定していた契約条件が許容されるものであるかどうかを調査することであると語った。
この記事はReutersのニュースを契約の下、シーネットネットワークスジャパン編集部が編集したものです。海外Reutersの記事へ
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