米下院、ネット課税禁止法の2014年までの延長を承認

　米国のインターネット接続加入者はほっと一安心だ。米下院は今後7年間インターネット接続に課税しない予定である。

　米連邦議会下院は米国時間10月30日、ほとんど紛糾することなく402対0でインターネット接続への課税を禁止する既存の措置を2014年まで延長する法案を可決した。上院でも先週、同様の法案が満場一致で可決されている。

　法案の可決は間一髪で間に合った。州と地方自治体に対して一般に課税を禁じる現行法律の期限切れが11月1日に迫っていたからだ。

　法案は次に大統領の署名を待つことになるが、すみやかに署名されて法律が成立する見通しである。Bush大統領は以前から禁止措置の延長（または非課税の恒久化）を支持している。

　下院議長のNancy Pelosi氏（民主党、カリフォルニア州選出）は、ネット課税禁止措置をこれまでで最も長い期間にわたって延長する今回の表決に胸を張るが、ほんの数週間前まではPelosi氏と多くの民主党議員は4年間の延長を支持していた。「共和党支配の下院はネット課税禁止法を1年以上も期限切れの状態にしておいたが、民主党支配の下院は本日、期限に遅れることなく法案延長を可決した」とPelosi氏は声明で述べている。

　Pelosi氏のいう期限切れの状態とは、2003年にネット課税禁止を延長する法案に、期限までに合意が得られず失効したことを指している。しかし2004年に、2003年の失効日にさかのぼって4年間延長する法案が可決された。

　下院共和党院内幹事のRoy Blunt氏（共和党、ミズーリ州選出）は、7年間の禁止措置延長が可決されたことは喜ばしいとしながら、民主党の方針については「一貫性がない」と批判している。

　「インターネット課税に関しては、共和党は今日も、明日も、4年後も、そしてその後も、一切認められるべきではないという点でこれまで一貫した信念を持っている」とBlunt氏は声明で述べている。「一方、下院の民主党議員はこの問題に対してあいまいな態度を取りつづけており、今すぐに米国のデジタル経済に新税を課すことは好ましくないが、将来的には課税案を復活させることは大いにありうるかもしれないと考えている」

　祖父条項による適用の除外

　法案が可決されても、誰もが課税されずに済むというわけではない。数年前に課税禁止が発効する以前に、すでにインターネットアクセス課税を施行していた州は、法案の祖父条項によって引き続き課税制度を維持することが認められることになるだろう（全米州議会議員連盟によるとハワイ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オハイオ州、サウスダコタ州、テキサス州、ワシントン州およびウィスコンシン州の9州がこれに該当する）。また、企業の総所得または収益に課税する広範な法律を制定している州や自治体も、間接的にではあるが、インターネットサービスへの課税が認められる。