電機メーカー、環境保全をより厳格化　ＣＯ２排出で「総量」制採用

　電機メーカーが温室効果ガスである二酸化炭素（Ｃ０２）排出量を量る方法として、「排出総量」を採用する動きが相次いでいる。Ｃ０２排出量の測定は、排出量を売上高や生産高で割って量る「原単位」と、「総量」で量る方法があるが、原単位は新工場の排出量などが直接反映されない。より厳格な「総量」を取り入れて地球環境保全に貢献するとともに、環境に配慮する企業であることを消費者に訴え、製品の拡販につなげるねらいがある。

　三菱電機は２２日、創立１００周年の２０２１年を目標としたグループの環境長期ビジョンを策定し、この中で同年までにＣＯ２排出量を総量で３０パーセント削減することを盛り込んだ。同社が総量での削減目標を公表するのは初めてという。１９９３年度から３年ごとに環境計画を策定してきたが、年々高まる環境意識の高まりを反映し、長期計画が必要と判断した。

　山西健一郎常務執行役は、「（環境の技術や成果を）グループや社内にとどめることなく、社外の顧客にも提供し、広くＣＯ２削減に取り組んでいきたい」と意気込む。

　松下電器産業も今月５日、生産段階のＣＯ２排出総量を今後３年間で３０万トン削減し、１０年度にグループ全体で年間３６０万トンにする方針を新たに打ち出した。３６０万トンは００年度の水準。同社は排出量を量るのに原単位を採用してきたが、より厳しい総量に切り替え、環境保全対策を加速する。

　大坪文雄社長は「環境への取り組みが不十分な企業は存在が許されない時代に入った。社会の公器として企業責任を果たす」と話している。

　今年６月にドイツ・ハイリゲンダムで開かれた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、世界全体のＣＯ２排出量を５０年までに半減することが世界の共通目標となるなど、環境保全の機運が高まっている。

　電機業界では、日立製作所（国内のみ）が０３年度、ソニーが昨年度からそれぞれＣＯ２排出量を量る基準に総量を採用している。今後、総量を基準にする電機メーカーが広がりそうだ。