米国で急成長の教育関連企業

　カリフォルニア州ハーフムーンベイ発--当地で先週開催のThink Tomorrow Todayカンファレンスで、新たな動きが見られた。それは、教育的投資だ。

　これは決して「政府は教育への投資を増やさなくてはならない」という話ではない。学校運営やカリキュラム作成を専門とする多くの企業が存在感を強め始めている。中には急成長を遂げている企業もある。

　一例として、Mosaica Educationの最高経営責任者（CEO）、Michael Connelly氏によると、同社の2003年の売り上げは6500万ドルだったが、2007年は1億2000万ドルの売り上げを見込んでいるという。Mosaicaは、アラブ首長国連邦の首都アブダビだけでなく、米国の都心部でも複数のチャータースクールを運営している。これらの学校は公立（政府の補助金が財源）だが、Mosaicaはそれらの学校に私立学校のコンセプトを導入しようとしている。

　Connelly氏によると、これらの学校に通う児童の親たちには少なくとも毎月1時間のボランティアが義務付けられているという。年の最初に生徒たちのカリキュラムの目標が設定され、生徒、教師、校長、生徒の親はそれらを承認しなければならない。教師に支給されるボーナスの額は実績によって決まる。

　「われわれの活動で最も重要なのは親の関与だ」とConnelly氏は語る。

　同カンファレンスに参加したその他の教育関連企業としては、Brightside Academy（保育所）、Experiencia（没入型学習プログラム）、Flashpoint（デジタルメディアアートカレッジ）、The Savvy Source for Parents（幼稚園やサマーキャンプなどに関する家族向けソーシャルネットワーク）、SchoolNet（学校実績管理システム）などが挙げられる。

　同カンファレンスは通常、半導体設計企業、携帯電話企業、インターネット企業が大多数を占めるが、今回は、上記5社にMosaicaを加えた6社の教育関連企業が投資家たちに自社を売り込んでいた。しかし、それも当然のことだ。投資の機会は人口学的変化から生まれる場合が多い、と語るのは外資系証券Think Equity Partnersの創設者で、Think Tomorrow TodayカンファレンスのスポンサーでもあるMichael Moe氏だ。

　無論、教育はここ数年、大きな問題だった。過去に比べ、親たちはより早い段階から子供たちを正しい教育進路に乗せようと躍起になっており、またその度合いも大幅に激しさを増している。シンガポールやカタールなどは、米国式の大学を自国に誘致すべく、複数の有名大学と契約を結んだ。教養ある労働者を増やす必要性を主張しない政治家はいない。

　興味深いことに、Moe氏は、フェニックス大学が過去15年間、優良株の1つだったと指摘した。