ロイターに買収を打診したのはトムソンだった--プレスリリースで明らかに

　Reutersに買収を打診したのはThomsonだった。Thomsonが現地時間5月7日、プレスリリースで認めた。Thomsonは、これがReutersへの正式な買収提案につながるかどうかは分からないとしている。

　Reutersは現地時間5月4日、サードパーティーから買収の予備的な打診を受けたことを明らかにした。この件をめぐってはThomsonか、メディア王のRupert Murdoch氏率いるNews Corp.が動いているとの憶測が広がったが、Reutersは同社に買収を打診した企業名を明らかにすることを避けていた。買収打診が報じられた4日には、Reutersの株価は前日比25.09％上昇し、615.75ペンスで取り引きを終えた。

　Reutersは中立性と一貫性を守り、特定の個人や利害関係者の支配により生じる偏向を排除する目的で、株式構造に特殊な仕組みを組み込んでいる。同社の規定では、Retuers発行の株式を15％以上保有してはならないことになっているほか、公開株とは別に、特定の議決権を持つ発起人株というものが存在する。この発起人株を所有するReuters Founders Share Company Limitedは、特定の人物または関係者がReutersを支配下に入れた場合、または支配下に入れる画策をしていると判断した場合は、発起人株に付随する特別議決権を行使することができる。

　今回、買収打診を認めたThomsonはカナダを本拠とする情報サービス企業。法務、税務、会計、金融サービスをはじめ、学術研究やヘルスケア分野への幅広い情報サービスを提供している。