MS、欧州委員会に回答--ライセンスプログラムの価格めぐり

　相互運用性を促進するMicrosoftのライセンスプログラムの料金が高すぎると欧州委員会が異議を唱えたことに対し、Microsoftは米国時間4月23日、規制当局の要求をより明確に知りたいとの回答を示した。

　Workgroup Server Protocol Programのライセンス料が高すぎると欧州委員会が異議を表明したことに対し、Microsoftは審問の手続きを放棄し、独禁法規制当局との話し合いを続ける意向を明らかにした。

　Microsoftの法律顧問Brad Smith氏は声明で、「欧州委員会が何ゆえに罰金を求めるのかを明確にする必要があるが、公式な審問の場を設けるよりも、建設的な対話を通してこれを行った方が良いと考えた」と述べた。

　問題の焦点は、MicrosoftがWindows Serverのプロトコル技術を「公正かつ公平」な条件で開示しているかどうかだ。

　Financial Timesの報道によると、欧州委員会側は開示情報に基づいて開発された製品の売り上げの0〜1％をライセンス料とすることを求めているのに対し、Microsoftは5.95％を課そうとしているという。

　欧州委員会の声明によると、同委員会はMicrosoftの回答を審査し、2004年3月に下された歴史的な裁定に同社が従っているかどうか、また場合によっては違反1日ごとの罰金を科すかどうかについて正式に判断するという。

　Microsoftの競合各社は、5.95％のライセンス料はあまりに高額で、Microsoft製品と自社製品との間に互換性を持たせるのにふさわしい額ではないと主張する。

　European Committee for Interoperable Systemsの弁護士Thomas Vinje氏は電子メールで取材に応じ、「欧州委員会の判断はまったくもって正しい。ライセンシーにとってこのライセンスの意味はただ1つ。市場を独占するMicrosoft製品と自社製品を連動させられることだけだ。だからこそ、Microsoftがライセンシーに課金することは認められないのだ」と述べた。