東証の０６年度　２年連続上昇も小幅

　２００６年度末の最終営業日となった３０日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が１万７２８７円６５銭となり、前年度末比１・３％の上昇にとどまった。日経平均が前年度を上回ったのは２年連続だが、５割弱上昇した０５年度に比べると上げ幅は小さい。一方、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７１３・６１と、前年度末比０・８ポイント下落。世界同時株安を経験し、強気になりきれない投資家心理を浮き彫りにしているのも確かだ。

　多くの企業が決算期末を迎える３月末の株価は企業業績に影響を与えるが、事業会社のリストラが進展した上、金融機関の不良債権処理も峠を越した。このため、ここ数年は、金融不安におびえた「３月危機」が再現されるとの不安感は大きく後退している。市場関係者は「デフレ脱却への道筋も見え始め、景気も拡大基調にあるなど３月危機は過去の話」（大手証券）と、経済正常化への期待感を強めている。

　上場株式の総資産価値を示す時価総額は５４８兆円（銘柄数１７２５）と、１９８９年１２月のピーク約５９０兆円（同１１６５）の９割強まで回復している。ただ、昨年５月、今年２月には世界同時株安に飲み込まれる形で、日経平均が急落する局面があった。日本経済は回復基調にあるが、「輸出依存度が高い」（準大手証券）ため、企業業績は海外の景気や株式市場動向の影響を受けやすい。経済正常化を盤石にするには、内需主導による景気拡大への移行が必要になる。