FujiSankei Business i.
2007/03/07 11:03
松下電器産業は6日、マレーシアの工場で取り組んでいる二酸化炭素(CO2)削減が、発展途上国で減らした温暖化ガスの削減量を自社の国内削減量に組み込める「クリーン開発メカニズム(CDM)」として国連に認められたことを明らかにした。国内企業では、水力発電所の建設などで認められた事例はあるが、工場の省エネでは初めてという。
マレーシアにあるエアコンやDVDレコーダーなど10工場で、日本や欧州の工場で導入済みの高効率空調設備などを設置。全工場合わせて年間8100トンのCO2を削減できるという。
CDMは温暖化ガス削減を低コストで進めるため、京都議定書が認めている仕組み。先進国が発展途上国に投資して削減事業を行い、削減分に応じて先進国側の目標達成に活用できる。他に、先進国同士の削減枠売買である「排出権取引」、先進国が他の先進国の省エネ事業に協力、削減分を分け合う「JI(共同実施)」がある。
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