MSに15億ドル支払い命令--アルカテル・ルーセントとの特許裁判で

　ThomsonのMP3licensing.comによると、Apple、Intel、Texas Instrumentsなど多数の技術系企業がMP3技術をライセンスしているという。Appleの関係者は今回の評決についてコメントを避けている。

　Burt氏は、「つまり、今日の結果は、われわれにとっても、MP3技術をライセンスしているほかの数百社にとっても期待はずれの内容だった。今回の判断を受け、FraunhoferからMP3技術の使用権を購入した数百社をAlcatel-Lucentが訴える道が開けることがわれわれの懸念するところだ。業界が認めた正当なライセンサーはFraunhoferだ」と語っている。

　Alcatel-LucentのAmbrus氏は、MP3技術を製品で使用する他社に対して訴訟を起こすかどうかについて明言を避けた。

　サンフランシスコにあるFarella Braun and Martelで特許専門弁護士を務めるAndrew Leibnitzによると、今回の裁定を受けてAlcatel-Lucentが他社に特許使用料の支払いを求めることを考える可能はあるという。

　「今回の評決を受けて、市場における自社特許のライセンスにLucentがより積極的になっても驚きでない。ただし、これまでも同社は積極的であったが」とLeibnitz氏は述べた。Leibnitz氏はかつて、Dolby Labsの音声コーデックがLucentの特許を侵害したとの裁判で、Dolby Labsを弁護した経験がある。

　今回の裁定規模は大きいが、それはMicrosoftの規模が大きいことがある程度理由となっている、とLeibnitz氏は述べる。「Microsoftが訴えられた場合、そして、特にそれがWindowsに関連した場合、損害賠償額は非常に大きくなる可能性がある」（Leibnitz氏）

　この裁判は、Lucentが同オーディオ技術の使用を巡ってPCメーカーのDellとGatewayを訴えた2003年までさかのぼる。Microsoftもそれ以来、拡大を続けるLucent（現在のAlcatel-Lucent）との法廷闘争に巻き込まれていった。

　陪審員が米国時間2月22日に出した評決は、Alcatel-Lucentによる特許請求範囲の一部にしか触れていない。Microsoftもこの件で逆提訴に踏み切っているほか、今週提起された米国際貿易委員会（ITC）の件など、別の場所でも新たな動きがある。

　Burt氏は、「この件は、MicrosoftとAlcatel-Lucentが知的財産を巡って繰り広げる大規模な論争のほんの一部に過ぎない。その発端は、われわれの顧客、そしてMicrosoftに対してAlcatel-Lucentが攻撃的な行動に出たことにある。われわれは今後も、根拠のない主張からわれわれの顧客を守り続け、Alcatel-Lucentとは、今週に入って提起したITCの件も含め、多数の特許を巡って争っていく」と語っている。

　Leibnitz氏は、長期戦になることを予想し、「これで争いが終わったとは思わない」と述べた。