VMwareのIPOを進めるEMC--ただしスピンオフはさせず

　EMCは米国時間2月7日、2007年夏に計画しているVMwareのIPOで、同社株式の10％を売却する予定であることを発表した。だが、VMwareを引き続き管理下に置く意向で、スピンオフさせる予定はないとも明言した。

　「VMwareは、ソフトウェアの歴史において最も急成長している事業の1つだ。VMwareのIPOにより、EMCの株主にとってVMwareの価値が向上し、同社が今後もソフトウェア業界で最も才能ある人材を維持し、さらにひきつけることを願っている」とEMCのCEO（最高経営責任者）であるJoe Tucci氏は声明文で述べている。

　VMwareの仮想化ソフトウェアを利用すると、単一マシン上で複数のOSを同時に動かすことができる。このようにサーバの利用効率を高めることで台数を減らすことができ、作業を統合できる。VMwareはこのような仮想インフラ管理ソフトウェアを開発し、高レベルな機能を少しずつ追加してきた。

　その一方で、VMwareは激しい競争にも直面している。特に、オープンソースベースの「Xen」はLinuxで利用されつつある。また、Microsoftは次期プロジェクト「Viridian」を進めており、2008年半ばに予定している「Longhorn Server」のアップデートとして提供する計画だ。

　だがVMwareは競合より一歩抜きん出ている。12月31日に終了した直近の四半期業績結果によると、同社の売上高は101％成長し2億3200万ドルとなった。通年では、売上高は83％伸び、7億900万ドルを記録している。

　EMCは2004年1月、約6億2500万ドルでVMwareを買収した。それ以来、EMCはVMwareを完全子会社でありながら独立した事業体として運営している。元CEOで現在プレジデントを務めるDiane Greene氏など、VMwareの創業チームは現在も同社に席を置いている。