東証、上場審査料２倍に　来月から　１部・２部が４００万円

　東京証券取引所は、新規上場の承認にあたって、上場申請企業の適格性を事前に調べる「上場審査」の手数料を１２月から現行料金の２倍に引き上げる。審査の厳格化に伴う業務コストの増加に対応するもので、東証１部・２部は１９９２年以来１４年ぶり、新興企業向けマザーズ市場は９９年の市場開設後初の料金改定となる。

　証券取引所には、ライブドアの粉飾決算事件など新興上場企業で相次いだ不祥事をきっかけに、金融庁などが上場審査機能の強化を求めている。新興市場の札幌証券取引所アンビシャスも今月から上場審査料を値上げしており、今後、他の取引所も料金水準を見直す可能性がありそうだ。

　東証は料金改定の原案を１０月末にまとめ、一般に内容を開示。先週末で締め切った意見公募の結果を踏まえ、原案通りの値上げを実施する方針を固めた。

　東証１部・２部については新規の上場審査や１部銘柄指定の審査、マザーズからの上場市場の変更審査の審査料を現行の２００万円から４００万円に改定。マザーズの上場審査料も１００万円から２００万円に引き上げる。

　また、３年以内の再申請の場合、上場市場の変更審査料を半額とする現行の軽減措置を廃止するほか、個別に特別の調査負担が生じた場合には、必要に応じて別途費用を請求する新規定も導入する。

　企業の上場審査については、事業活動の国際化に伴い、経営実態の把握のため頻繁な海外出張が必要となっている。さらに事業運営や会計処理の適法性などの判断で、専門知識を持つ弁護士に助言を求めるケースが増え、相談料負担が生じていることも値上げの一因。

　ジャスダック証券取引所や大阪証券取引所ヘラクレスなどの主要な新興市場の上場審査料は、現在１００万円。３０万円と割安な審査料だった札証アンビシャスは、主要新興市場並みの１００万円に引き上げた。

　今回の料金改定により、東証マザーズへの上場の企業負担は他の新興市場に比べ割高となるが、上場企業の国際化対応などではジャスダックや大証も先行き審査コストの増加が予想されている。