民放５社の９月中間決算　フジ・日テレが減収　スポット広告、全社苦戦

　在京民放キー局５社の２００６年９月中間決算が１６日、出そろった。売上高は、視聴率の好調を背景に放送収入を伸ばしたＴＢＳやテレビ朝日、テレビ東京が中間期として過去最高を記録。半面、前年に計上した過去最高水準の売り上げに届かなかったフジテレビジョンと、レギュラー番組やプロ野球の視聴率が振るわなかった日本テレビ放送網の上位２社は苦戦し、明暗を分けた。

　ＴＢＳは、上期の平均視聴率がゴールデンとプライムの両時間帯でともに単独２位につけたことを背景に放送事業収入を増やしたことに加え、インターネット通販など連結子会社の健闘が寄与した。また、番組制作費の抑制などが利益面を押し上げ、経常利益は２倍の１１６億円。最終損益は、東京エレクトロンの株式売却益１６９億円を計上した前年同期に比べて４８・１％の減益となった。

　テレビ朝日は、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の初戦「日本対クロアチア」で同社歴代１位の高視聴率５２・７％を記録するなど、ソフト開発で順調な成果を獲得。テレビ東京も、全時間帯で前年同期比プラスとなった。ただ２社とも、番組制作費の増加などが利益圧迫要因となった。

　一方、フジテレビは全時間帯で視聴率１位を堅持したが、番組間に流すスポット広告や大型イベント事業が順調だった昨年の反動などが要因で、前年の売り上げ水準におよばなかった。ただ、利益面は、ＢＳフジの黒字化などに伴う持ち分法投資利益の拡大や受取配当金の増加などが寄与し、増益を確保した。

　日本テレビは、放送収入が減収となるほか、前年同期に好調だったＤＶＤ販売の反動減が響いた。

　スポット広告収入に絞ってみると、５社とも苦戦。金融・保険の大幅減や、四半期の業績を踏まえ広告出稿する形式の浸透などが影響しているとみられ、全社とも下期も厳しい環境が続くと予測している。