FujiSankei Business i.
2006/01/20 10:48
東京証券取引所の要請に応じライブドアは十九日、関連会社ライブドアマーケティング(旧バリュークリックジャパン)の出版社買収をめぐる問題で社内調査結果を公表した。買収発表前、出版社の100%株主だった投資事業組合に対し、ライブドアは間接的に出資していたことを理由に「出版社は連結決算の対象外で、投資家向け情報開示の義務はなかった」と主張。
これに対し東証の西室泰三会長兼社長は同日、「要求した項目の一部だ。さらに情報開示を求める」と述べ、不十分との見解を表明した。ライブドアをめぐっては、決算書の利益を水増しする粉飾決算疑惑が浮上。事実だとすると上場廃止基準に抵触する可能性がある。これを確かめるのが狙いとみられる。
また、ライブドアを上場廃止とする場合の判断について「逮捕の理由や罪名などがクリアになれば、それだけでも動ける」と指摘。ライブドアの情報開示が十分でない場合でも、客観的な状況から判断する可能性もあるとの考えを示した。

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