米控訴裁、ヤフーの訴えを棄却--ナチ関連商品をめぐるLICRA裁判で

　フランスの裁判所命令の執行力がYahooの米国サイトに及ぶか否かをめぐる裁判で、連邦控訴裁判所は米国時間1月12日、Yahooの訴えを棄却した。

　人種差別に関する欧州の法律と、米国の憲法修正第1条で保障されている言論の自由が争点になっている同訴訟で、第9巡回控訴裁判所は6対5の小差で、ナチにまつわる本や投稿などをオンラインに表示したYahooの訴えを棄却した。

　棄却を支持した裁判官らのグループは「Yahooがポリシーを再び変更し、フランスの裁判所命令に明らかに違反しない限り、この問題の深刻さを見極めることは難しい」と判決文のなかで述べ、現時点でYahooの米国での運営に何らかの「処罰」を科すのは適切でないとしている。

　今回の訴訟では珍しく11人の裁判官の間で意見が分かれてしまった。一部の裁判官は、法解釈の観点から、あるいは時期尚早であるという理由から、訴えを棄却すべきだと主張した。また別の裁判官らは、米国憲法の下ではフランスの裁判所命令は拘束力を持たないと主張している。

　この訴訟問題は同年4月に、パリに本部を置くInternational League against Racism and Anti-Semitism（LICRA）が、フランス人にナチに関連する商品を販売したYahooを提訴したことに端を発する。フランスの法律では、人種差別に結びつく物品の販売や展示が禁止されている。Yahooは2000年12月、フランスの裁判所命令に米国法人が従わなくてよいことの確認を求める訴訟を起こした。