電通とオプト、ネットマーケティング全般で業務・資本提携

　電通とオプトは12月22日、インターネットマーケティング分野全般を対象に業務提携し、共同でビジネス開発や連携、事業を拡張していくことで合意すると共に、資本提携を締結した。オプトは新株および新株予約権を発行し、これを電通が引き受ける。これで得た資金によって、オプトは人員の拡充やM＆Aを含めた新規事業の開発などをしていく予定だ。

　今回の資本提携は、オプトの既存株主の希薄化や資本効率低下を極力緩和するため、新株発行と新株予約権を組み合わせた。電通による新株予約権の行使については、電通とオプトとの業務提携の効果や、オプトの今後の資金ニーズも勘案して判断する。

　業務提携の詳細については、両社から1名ずつ共同委員長を立て、業務提携推進委員会にて今後協議していく。具体的な協議項目としては、クライアントに対するインターネット広告企画の共同提案、新たなインターネット広告枠やコンテンツの共同企画開発、検索リスティング広告を中心に成長著しい検索エンジンマーケティング分野の協業などが挙げられている。

　このほか、海外における共同事業やインターネット広告効果測定システム、モバイルマーケティング、両社の子会社および関連会社間の連携などについても協議を進める予定だ。また、本提携に伴い、電通から非常勤取締役1名がオプトに派遣される予定になっている。

　電通が引き受けて取得するオプトの株式および新株予約権の概要は以下の通り。

新株式

• 取得株式数：6500株
• 取得後の所有株式数：6500株
• 取得総額：34億7750万円（1株あたり53万5000円）
• 取得後の所有割合：5.1％

新株予約権

• 取得個数：37個（1万8500株分）
• 取得総額：8億5858万5000円（1個あたり2320万5000円）
• 新株予約権の行使価格：1個あたり3億5700万円（1株あたり71万4000円）
• 全新株予約権行使後の株式所有割合：16.6％（潜在株式を含む完全希薄化ベース）

　今後の見通しとして、本件による電通の2006年3月期業績への影響は現時点では未定、オプトの当期（2005年12月期）の業績予想に影響はないとしている。