「iPodを手本に」--R・オジー、マイクロソフトの方向性を示唆

　Ozzieによると、消費者がソフトウェアをダウンロードして使う代わりにインターネットサービスを利用することを好む可能性があるとの考えはかなり浸透しているが、それでも多くの企業にとって自社のデータセンターから業務ソフトウェアを排除するという考えはかなり異質な考えだという。

　「大企業に対しては、システムをどのような形で提供するかなど、まだまだ対応しなければならないことがあると思う」（Ozzie）

　Ozzieの講演に集まった多数のIT企業幹部の反応からも、この点は明らかにされた。司会者のGeoffrey Mooreが、聴衆に対して「自分の会社が社内電子メールをアウトソースしている人は？」と尋ねたところ、手を挙げたのはたった1人だった。しかし、「電子メールが自社にとって一般的なツールではなく業務の核になっていると考える人は？」との質問には1人も手を挙げなかった。

　「私が思っているほと機能不全状態がひどいかどうかを、ちょっと確かめてみたかった」とMooreは語った。Mohr, Davidow Partnersのパートナーである同氏は、Vortexカンファレンスの共同エグゼクティブプロデューサーを務めている。

　Microsoftが自社でこうしたサービスの提供に乗り出すのか、それともパートナーにまかせるのかと聞かれたOzzieは、「その両方になると思う」と答えた。同氏によると、業界に特化したカスタマイズが必要であればあるほど、Microsoftはパートナーに仲介を頼ることになるという。

　同氏はまた、サブスクリプション形式のビジネスモデルと、インターネットによる技術の配信とは別のものであると述べた。この2つは「サービス」としてひとまとめにされる場合が多いが、同氏はこの2つを必ずしも結びつけて考える必要はないとした。

　Microsoftは、「Software Assurance」プログラムを通じて、すでに従来のソフトウェア製品をサブスクリプションベースで購入できるようにしている。だが同時に、サブスクリプションベースでソフトウェアを配信することも可能だと、Ozzieは述べた。ただし、この場合の料金は、従来の月単位あるいは年単位よりも「まとまった」額になるという。

　十分な帯域幅が低価格で使えるようになったことで、企業がインターネット経由でソフトウェアを入手することも可能になったが、それでも企業はソフトウェアの利用に対して何らかの形で対価を支払う必要があると、Ozzieは述べた。

　「消費者や規模の小さな企業の場合には、広告付きで提供されるソフトウェアをベースにした新しいビジネスモデルが現れるかどうかという問題が実際にある・・・だが、エンタープライズ分野ではこの点はあまり関係がないと思う」（Ozzie）