ヤフーの中間決算、利益率悪化も最高益--特定のテレビ局と組んでもダメ

　ヤフーは10月21日、2006年3月期の第2四半期（7〜9月）連結決算を発表した（表1）。

　売上高は、夏期休暇の影響などを受けて個人向けサービスでマイナスに響いたが、引き続き広告やビジネスサービスが好調だったため、前年同期比55.4％増と大幅に伸びた。

　広告売り上げは、季節的に夏枯れする時期ではあったが、スポンサーサイトが大きく伸びたことに加えてブランディング広告も好調だったため、156億8100万円と同86.9％も増加した。広告以外の法人向け事業では、リスティング事業部の求人情報やビジネスエクスプレスが伸び、ショッピング事業部ではストア数が2005年9月末に5099店舗と直前四半期の第1四半期（4〜6月）に比べて19.6％増加したことに伴う取扱高の拡大を受けて好調だった。オークション事業部でも、広告販売を強化したことが奏効した。

　こうした半面、個人向けサービスが比較的不調だった。特に、オークション事業部では、夏期休暇の影響や詐欺の疑いのある品物、違法出品物の削除などにより、取扱高が減少した。この結果、既述のように広告は好調だったが、オークション事業部の売上高は82億1400万円と直前四半期比1.5％減少した。前年同期比では34.3％増加。

　利益面では、派遣社員を含めた人員増に伴う人件費、業務委託費の負担が増えたほか、顧客獲得費用や広告代理店へのインセンティブも増加した。そのため、営業利益率は46.2％と前年同期の51.8％から5.6ポイント減少し、営業利益の伸びは売上高の伸びを下回った。

　ここでもオークション事業部が足を引っ張った。詐欺を早期に検知するスキームの実施や、違法出品物の削除チームの強化、増員によってコストがかさんだ。オークション事業部の営業利益率は、直前四半期の62.4％から56.9％へ5.5ポイント減少した。

　オークション事業について、代表取締役社長の井上雅博氏は「インターネットユーザーが5000万人とも7000万人ともいわれる中、そのうちオークション利用者はまだ500万人ぐらいなので市場としてはまだ小さいので拡大の余地はまだまだある」としたうえで、「ただし、いまの時期は事業拡大よりも安心、安全面を重視しているので利益率が悪化してもしょうがない」と語った。そして、「安心して利用できるオークションサイトをできるだけ早期に構築したいとは考えているが、悪いことをする人もこちらが対策をするとその裏をかいてくるので、そういうごく一握りの悪い人たちに『いつまでに勝ちます』とはなかなか言えない」と、長期戦もにおわせた。