超大型ハリケーン「カトリーナ」：IT業界も被災者支援に乗り出す

　米国を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者を救援するため、ハイテクコミュニティが技術支援や住宅の提供、募金活動に乗り出している。

　カトリーナは米国時間8月29日、メキシコ湾沿岸のルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州に上陸し、激しい風と豪雨をもたらした。その風速は 毎時145マイル（233キロメートル）にも及んだという。カトリーナは、ここ100年間で最悪の自然災害と米国ではいわれており、数千人の死者が出ている模様だ。

　ワイヤレス通信大手のSprint Nextelは30日、被災地域にEmergency Response Team（ERT）を派遣し、通信サービスなどの復旧活動を支援すると発表した。同社は、社員の他に、大型のRV車2台やトラック上にアンテナを設置したSatCOLT（Satellite Cell-On-Light Truck）5台を含む車両約20台と、緊急サービス用のトランシーバ（Walkie-Talkie端末）を3000台現地に送り込むという。

（写真提供：Petty Officer 2nd Class NyxoLyno Cangemi）

　Qwest Communicationsは被災者が肉親に電話をかけられるようにするため、2000枚の長距離通信テレフォンカードを寄付すると述べた。同社はまた、アメリカ赤十字に23万ドルを寄付し、緊急要員のトレーニングを支援することも明らかにしている。

　ケーブル大手のComcastは、1000万ドル相当のコマーシャル時間を公共サービスに寄付し、被災者の救援に関するニュース発表の場として使ってもらうと述べている。

　救済活動のために米国人が寄付した金額はすでに膨大な額になっている。アメリカ赤十字によると、同団体には2100万ドルの寄付金が集まっており、そのうちの1500万ドルはウェブサイトを利用した個人からの寄付だという。

　インターネット大手各社も、募金を始めている。Amazon.comは、スマトラ沖を襲った津波被害のときと同様に、1-Click注文システムを利用して、ユーザーがアメリカ赤十字にお金を寄付できるようにしている。オークションサイトのeBayは非営利組織のMissionFish.orgと組み、ユーザーがeBay上でアイテムを売買するとその収益が救済基金にまわるようにしている。

　無料コミュニティサイトのCraigslistは、ハリケーンの被災者にさまざまな情報を提供している。同社は特設ページを用意し、ボランティアの募集や申し出、友人や家族の情報を求める声、ハリケーンで住居を失った人々のための無料住宅などの情報を掲示している。米国中の人々が、Craigslistのニューオーリンズのページでさまざまな宿泊施設の提供を申し出ている。