HPに労働者の権利侵害などの疑い--従業員が提訴

　このほどHewlett-Packardに対して起こされた2件の訴訟によると、同社は一般従業員を「契約社員」と誤って分類し、各種手当の支給を不当に否定した上、この問題の証拠を故意に破棄し、さらにこの状況を正そうとした内部告発者に対して報復行為を行ったという。

　このうちの1件は、Mike McClendonというHPの従業員が起こしたものだが、同氏はHPの法律違反が明らかになった2003年10月の会議の後で、同社の幹部に対してこの件に関するメモ類をシュレッダーにかけて破棄するよう指示が下ったと主張している。

　さらに、この件に詳しい情報筋によると、McClendonの申し立ては、現在暫定CEOの座にあるRobert Wayman率いるHP倫理委員会に1年以上前に送られたが、何の対応もとられなかったという。

　HP広報担当のMonica Sarkarは、アイダホ州にある連邦裁判所に今月起訴されたこの2件の訴訟の具体的内容についてのコメントを控えた。しかしSarkarは「どちらの主張も成り立たないと我々は考えている」と語った。Sarkarはまた、同社の倫理委員会がMcClendonの申し立てを受理したという主張や、同委員会がこの件の調査を継続中かどうかに関するコメントも控えた。しかし彼女は、同委員会は報告された問題全てを非常に重く受け止め、実際に調査を実施すると語った。

　IT業界では労働条件に関する訴訟が相次いでおり、なかでもコンピュータゲーム業界での残業問題がその多くを占めているが、今回の対HP訴訟はこうしたなかで起こったものだ。2件の訴訟のうち1件は、1990年代にMicrosoftから「臨時社員」「フリーランス」「契約社員」などの肩書きを与えられた労働者が起こした訴訟により近い。

　「Vizcaino対Microsoft」と呼ばれるこの訴訟では、労働者は自分たちが実質的には各種手当の受給権のある同社従業員であると主張し、9700万ドルで和解した。

　HPが現在直面している集団訴訟は34人の労働者によるもので、原告団は、自分たちが米内国歳入庁の使用する質問表を含む複数の基準により、実質的には「普通法」でいう従業員であるにもかかわらず、会社側からは「契約社員」「臨時社員」などと不当に分類されたと主張している。同訴訟によると、これらの労働者は私用休暇や祝祭日休暇の取得、また休職の権利などを奪われたという。

　原告側はHPに対して3億ドル以上の損害賠償を求めており、これが契約社員という誤った肩書きをHPに与えられている全米3000人以上の従業員のための訴訟であると主張している。