米証券取引委員会、グーグルのIPOにゴーサイン

　米証券取引委員会（SEC）は米国時間18日、Googleに対して15日以内に株価を設定し、株式を一般に売り出すことを認めた。

　この決定により、Googleは、待望の新規株式公開（IPO）に関して、最後に残された大きな課題の1つをクリアしたことになる。ただし、同社にはまだ価格を設定する作業が残っている。18日にSECに提出された書類によると、価格は1株あたり85〜95ドルになる見込みだという。

　同社株は、早ければ19日にも取引が開始される。

　SECの広報担当Amy Bestは18日の取引終了後に、「GoogleのIPOが承認された」と語った。

　SECによる承認を受け、Googleが正式にIPOを進められることになったが、それとともに同社の株式公開が延期されるのではないかとの憶測にも終止符が打たれることになった。SECはここ数週間、同社の株式公開について慎重に検討を加えていたが、これはGoogle側にいくつかの判断ミスがあったためだ。同社は、インサイダーに対して最大で2800万株の株式やオプションを与えておきながら、これを当局に申告していなかった。また、SECが義務づける静粛期間中に、共同創業者のインタビューが雑誌に掲載されるという出来事もあった。こうしたことから、SECが株式公開前に「冷却期間」を設けるのではないかと指摘する者もいた。

　しかし、連邦の監督当局によると、Googleは正式承認後もSECの調査を受けることになるという。SECや州の監督機関は、現在も同社に対して未登録株の照会を行っている。また、GoogleがSECに提出した書類によると、Playboy誌9月号の記事によって同社が証券詐欺罪に問われる可能性もあるという。

　Google広報担当のDavid Kraneはコメントを控えており、株価をいつ設定するのかも明らかにしていない。