グーグル、IPOの予想価格帯を引き下げ--売却株式数も少なく

　Googleは米国時間18日、同社の株式公開（IPO）に関して、株式の予想価格帯を1株あたり85〜95ドルへ引き下げるとともに、同社幹部による売却株式数も減らすことを発表した。

　これらの変更で、同社の予想時価総額は258億ドルとなり、1株あたり108〜135ドルという当初の想定価格帯の上限で計算した場合の金額よりも30％近く少なくなった。なお、当初の価格帯は典型的なIPOの株価に比べて高いと考えられていた。

　当初の価格帯で株式が公開された場合、資金調達額は最大で35億ドルになるはずだったが、価格帯が引き下げられたことで、調達予想額も19億ドルまで低下した。

　売却株式数のほうは、2570万株から1960万株に変更になった。共同創業者のLarry PageとSergey Brin、そしてCEO（最高経営責任者）のEric Schmidtを含む複数の幹部は、自らの持ち分から売り出す株式を半減させた。また、著名なベンチャーキャピタリストのJohn DoerrやMichael Moritzをはじめとする複数のインサイダーは、公開時の株式売却を完全に見送ることになった。

　同社は米証券取引委員会（SEC）に対し、太平洋夏時間の18日午後1時に証券発行届出を承認するよう求めていた。この場合、同社株は早ければ19日に市場で取引されるはずだった。

　Googleは、異例ともいえるオークション形式のIPOを実施し、株式の公開価格を決定しようとしている。これは、資金の豊富な投資銀行のクライアントよりも、個人投資家により多くの株式を配分することを狙ったものだ。オークションは、ドットコムバブル絶頂期に見られた不正な公開株の取引に対する調査の要因となった、ウォールストリートとその排他的な体質への非難だとの見方も多い。