マイクロソフト、6億ドルをキャッシュで--EUに制裁金支払い

　Microsoftは、独禁法違反をめぐって欧州委員会が下した裁定のなかで、6億ドルの制裁金の支払いを命ぜられていたが、同社はこのほどその全額を支払った。

　Microsoftの関係者は米国時間の2日、上訴審を進める一方で同社が供託勘定に指定額を振り込んだことを正式に認めた。Microsoftは訴訟手続き完了まで支払いの代わりに約束手形を発行することもできたが、推定500億ドルとも言われる膨大な額の現金準備金に手を付け、欧州連合が民間企業に課した反トラスト制裁金の史上最高額を支払った。

　欧州の規制当局は3月に、欧州委員会が不当な商慣習を認めたことを受け、Windowsオペレーティングシステム（OS）からのMedia Playerソフトウェアの削除と制裁金の支払いをMicrosoftに命令した。しかしEUは、同社の上訴中は判決を保留していた。

　欧州委員会で予算関連問題の広報担当を務めるEric Mamerは、処理は予定通りに進み、Microsoftは規制当局が'下した裁定にあるすべての規定を忠実に守った、と語った。Mamerは、企業が現金で制裁金を支払うことは異例でないことを示唆し、ECに制裁金を支払う組織の約半数が同様の処理を行っていると語った。

　European Competition CommissionerのMario Montiは先の裁定の中で、Microsoftは、ライバル各社がサーバソフトウェア市場で公正に競争するために必要な情報の公開を怠ったとしていた。同氏はさらに、Windows Media Playerをバンドルした形でのみWindowsを販売する同社の手法は競争を妨げた、とも述べていた。

　Microsoftは先週、米国の訴訟でいくつかの大きな勝利を収めた。米国控訴裁判所は6月30日、反トラスト訴訟を巡ってのMicrosoftと司法省の歴史的和解を支持し、より厳しい罰則を求めたマサチューセッツ州の上訴を棄却した。さらに、バーモント州とマサチューセッツ州の住民が提起した集団代表訴訟の和解や、アリゾナ州とミネソタ州の同様のケースでも和解の仮承認を受けたことを、同社は発表していた。